Nepal Peace Net (NPN)

NPN-News Vol.24 (2007年3月21日発行）

3月21日、タライのロウタハト郡ではマデシ人民の権利フォーラム（MPRF)と
マオイスト系組織マデシ解放戦線(MRMM)の銃撃戦で25名死亡。

カトマンズでは19日よりマオイストの恐喝、暴行に抗議してネパール商工会議所
連盟等、実業界による無期限ストライキが続いていたが、21日夜解除された。

マオイストを含めた暫定政府は未だに発足していない。

1.ニュース：自衛隊派遣と日本政府の対ネパール援助
2.案内：小倉清子『ネパール王制解体 国王と民衆の確執が生んだマオイスト』
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1.ニュース
1-1.自衛隊のネパール派遣
3月20日、自民党総務会は国連平和維持活動（PKO）協力法に基づき、軍事監
視要員として非武装の陸上自衛官6名を「国連ネパール政治ミッション」
(UNMIN）に派遣することを承認した。27日の閣議決定後、3月末までに派遣
される見込み。2008年3月末までネパール政府軍、マオイスト人民解放軍の
拠点で武器と兵員の監視を行う予定。

1月に始まったマオイスト側の武器と兵員の登録は、現役及び元軍人からなる
UNMINの監視要員により2月末に完了し、3月に報告が提出されている。6月
に予定される制憲議会選挙までの間、駐屯地での監視活動が始まる。

日本政府は1月31日から2月7日まで外務、防衛両省、内閣府の職員からなる
調査団を派遣して治安情勢の調査にあたっていた。ネパールでは報道されなかった
ものの、防衛省発足後、国際平和協力活動が本来任務化されてから初の派遣であり、
日本のメディアでは大きく取り上げられた。

1-2.日本政府の対ネパール援助
例年年度末に援助が発表されることが多いが、今年3月に入ってからすでに
下記の援助が発表されている。

5日 ネパール政府：食糧増産援助KR2（3億円）肥料の供与
15日ネパール政府：食糧援助KR（3億円）米の供与
16日ネパール国営放送局：文化無償資金（約2.7千万円）
同 国連児童基金：子ども武装解除のための緊急人道支援（約3.5億円）
同 国連児童基金：子どもと女性のための保健サービス（約1.7億円）
同 国連人口基金：紛争後の女性への保健サービス（約4.6千万円）
19日国連開発計画：南アジア地域の地震対策（約5.8億円）
　　　　 （注：ネパール以外の南アジア各国を含む）

食糧援助は1970年から、食糧増産援助は1977年から長期にわたって続いている。
旱魃等による食糧不足を補うためなど緊急援助としての性格を失っていること、
カルナリ地方など米の配給を受ける地域の食習慣を変え、米への依存を強めている
ことから現地では強い批判がある。

1-3.2006年11月和平合意後の主な動き
11月21日 政府とマオイスト間で10項目からなる包括的和平合意調印
2007年
1月15日　暫定憲法公布、マオイストを含む暫定議会発足
1月23日 国連安全保障理事会において国連ネパール政治ミッション（United
　　　　　　　Nations Political Mission in Nepal: UNMIN)の設立採択
1月31日　2006年末からタライ各地で広がったマデシの自治権要求など抗議行動を
　　　　　　　受け、首相が連邦制導入をテレビ演説で宣言。
2月7日　　首相が制憲議会選挙で議席の49%を平野部20郡に配分することを約束。
2月12日　ネパール先住民連盟（Nepal Federation of Indigenous
　　Nationalities: NEFIN)は人口比に応じた議席を求め、暫定憲法の
　　　　　　　改正を要求する抗議行動開始。先住民団体による自治権要求などを
　　　　　　　求める抗議行動は全国各地に広がっている。

2.案内：小倉清子『ネパール王制解体 国王と民衆の確執が生んだマオイスト』
ネパール在住のジャーナリスト小倉清子さんの新著が1月末に発売されました。

タイトル：ネパール王制解体 国王と民衆の確執が生んだマオイスト
　　　　　　　ＮＨＫブックス　No.1075
定価： 　　 1,218円 (本体1,160円)
発売年月日：　2007年1月31日
ISBN： 　 　978-4-14-091075-7

詳しくは下記NHKブックスのホームページをご覧ください。
http://www.nhk-book.co.jp/

NPN-News Vol.23 (2006年11月12日発行）

11月8日、マオイストと７政党が和平に合意。

1.ニュース：和平合意（11月8日）
2.案内：やより賞　企画写真展「途上の旅」（11月18日-12月10日、東京）
　　　　オープニング記念トーク（11月19日、東京）
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1.ニュース：和平合意
半年に及ぶ和平交渉の結果、11月8日、マオイストと７政党は「６ポイント」から
なる合意に至った。

1)過去の合意事項の徹底
2)武器管理
3)暫定議会
4)紛争犠牲者への支援、和解の促進
5)合意事項の監視等
6)実施期日

・11月16日までに双方が和平合意文書に署名すること。
・11月21日までに国軍、マオイスト人民解放軍とも指定された駐屯地内に入り、
国連監視の下、武器管理を始める。
・11月26日から暫定憲法を施行し、現下院と上院は解散する。
・12月1日までにマオイストを含む暫定政府を樹立する。

現下院に代わる暫定議会は今年4月の民主化運動に反対した議員を除く現下院議員209
名に加え、マオイストから73名他、民族団体や地域の代表など48名を加えた330名
からなる。同時にマオイスト人民政府、人民法廷も解体され、暫定政府に統合さ
れる。

王制存続については、ネパール共産党（UML）が主張した国民投票ではなく、来年
半ばに予定される制憲議会選挙後の議会初日に多数決で決める。制憲議会は計425
議席とし、その内訳は直接選挙で205、比例代表制で204、内閣任命で16とするこ
とで合意した。

長く問題になっていた市民権証の発行をめぐっては、1990年4月時点でネパール
国内に住んでいたことを基準とすることが明記され、各政党はこれまで排除され
ていた人々（ジャナジャティ、ダリット、マデシ（タライ出身者）、女性など）
を制憲議会選挙の際に優先することを合意事項のひとつとして加えた。

英語全文は下記URLを参照のこと。
http://www.nepalnews.com.np/archive/2006/nov/nov08/Full_text_summit_meeting.php

2.第1回やより賞・やよりジャーナリスト賞　企画写真展2006
今日のネパールは、激動する政治情勢ばかりがわずかに伝えられ、そこに生きる
人びとの様子や思いはなかなか知ることができません。そんなネパールから、ウ
シャ・ティティクシュの写真が、後藤由美の手を経て、女性サーランギ奏者バル
タの音楽とともにメッセージあふれるすばらしい作品として届きました。

2-1.ウシャ・ティティクシュ×後藤由美
写真展「途上の旅-Ongoing Journey」（東京）
日時：2006年11月18日（土）-12月10日（日）
　　　水曜から日曜13:00-18:00（金曜は20:00まで）
場所：アクティブ・ミュージアム　女たちの戦争と平和資料館
（地下鉄東西線早稲田駅から徒歩5分、JR高田馬場駅から徒歩20分）
入館料：18歳以上800円、18歳未満300円、小学生以下無料

※ウシャ・ティティクシュ（2005年度やより賞　受賞者）
１０年に及ぶ長い紛争と混乱の中、２００５年２月からは国王が全権を掌握し
強権政治を発動してきたネパール。その国にあって平和と民主主義を求める厳
しい活動に自ら加わり、民衆の視点でネパールの現実を訴える写真を発表して
いる。

※後藤由美（2005年度やよりジャーナリスト賞　受賞者）
紛争下や紛争後の地域における芸術、写真ドキュメンタリープロジェクトのリ
サーチャー、ディレクター。タイを拠点にカンボジア、アチェ州（インドネシ
ア）、日本等で活動。リマインダーズプロジェクト主宰。フリーのフォトジャ
ーナリストや芸術家とのコラボレーション制作準備から発表の段階までに関わ
り、その作品を広く世界に紹介する事に力を入れている。

2-2.オープニング記念トーク
「私にとっての様々な出会い─第１回やより賞を受けて」
後藤由美（2005年度やよりジャーナリスト賞　受賞者）

「Kingdom of Nepal からNepalへ―民主化後のネパールの政策と人々の暮らし」
佐野麻由子（立教大学平和コミュニティ研究機構）

日時：11月19日（日）14:00-16:30
場所：同記念館　オープンスペース
参加費：入館料に含む
主催：NPO法人　女たちの戦争と平和人権基金
問合せ：アクティブ・ミュージアム　女たちの戦争と平和資料館
〒169-0051　東京都新宿区西早稲田2-3-18　AVACOビル2階
TEL:03-3202-4633、FAX：03-3202-4634
E-mail:info@wam-peace.org
http://www.wam-peace.org/main/modules/tinyd1/index.php?id=8
事前申し込み：不要

NPN-News Vol.22 (2006年10月14日発行）

マオイストと７政党の党首会談、継続中。11月中旬にはマオイストの暫定政権への
参加、来年6月には制憲議会選挙実施の見込み。

案内：1. NHK BS 1「戦火にさらされる学校」日本語吹き替え版放映（10月22日）
案内：2. アムネスティ・インターナショナル日本全国スピーキング・ツアー(11月)
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1. 「戦火にさらされる学校」日本語吹き替え版放映（10月22日）
ドキュメンタリー映画「戦火にさらされる学校」の日本語吹き替え版がＮＨＫテレビ
ＢＳ１で放映されます。

日時：2006年10月22日午後11時10分から翌23日午前0時まで。　
詳細は、「ＢＳ世界のドキュメンタリー」のホームページでご覧ください。
http://www.nhk.or.jp/bs/

2.　アムネスティ・インターナショナル日本　全国スピーキング・ツアー2006
「紛争に苦しむネパール～平和への手さぐり～」
（アムネスティ・インターナショナル日本より許可を得て転載）

「美しいヒマラヤ」で知られ、多くのトレッキング客に愛されているネパール。
この美しいヒマラヤの大地ネパールで、10年にわたって続いている政府とマ
オイストの内戦、そこで引き起こされているあまりにも悲惨、そして残虐な現
実を、どれだけの人が知っているでしょうか。
　
10年にわたる内戦で、1万3,000人の人が殺害され、10万人の難民が発
生しました。また、多くの子どもを含む6万人もの人が兵士として誘拐さ
れ、兵士として徴用されています。

和平プロセスの行方は・・・
今年4月の大規模な民主化要求デモの結果、ギャネンドラ国王は政治的権
力を議会に返上しました。一方、反政府武装勢力のマオイストも停戦を宣
言し、10年の内戦に終止符が打たれる期待が高まっています。しかし、まだ
予断は許しません。

アムネスティ・インターナショナル日本は2006年、ネパールで紛争に苦しむ
人びとの生の声を伝え、和平プロセスの今後を知るために、全国10か所で
講演会を行ないます。

＜ゲストスピーカー＞
◆ルドラ・カドカ　Rudra Khadka　さん
ジャーナリスト。西ネパール出身。28歳。多くの同級生たちがマオイストに身
を投じて戦死しているため、若者たちの気持ちを自分自身の問題としても
重く抱えている。現在、マオイストの活動がもっとも活発な西ネパール地域
の取材を担当し、紙面を通じて広くネパールの実情や人権問題を世界に訴えて
いる。

◆チャラン・プラサイ　Charan Prasai　さん
元アムネスティ・ネパール支部長。現在は、紛争当事者の停戦下の行動を
調査・監視する人権小委員会のコーディネーターや人権NGO・HURONのス
タッフとして活躍。政府に拘留された経験を持つなど、身の危険を冒しつ
つ、長年に渡って、人権侵害の被害者と触れ合いながら人権擁護に取り組
んできたベテランの活動家。53歳。

＜11月の講演会日程・会場＞
3日（金）盛岡・新潟、
5日（日）静岡、
7日（火）名古屋・奈良、
11日（土）大阪、
12日（日）岡山、
14日（火）広島・熊本
18日（土）東京

各講演会の詳細は、アムネスティのホームページをご覧ください。
http://www.amnesty.or.jp

◆スピーキング・ツアーへのご支援を、何卒よろしくお願いいたします。◆
ツアーはすべて、皆様からのご支援によってなりたちます。
お寄せいただいたご寄付は、ツアーのための渡航費、国内移動費、宿泊
費、スピーカーと通訳への謝礼、印刷費、通信費、写真パネル作製費など
のために使わせていただきます。
ご支援いただける方は下記サイトからお願いします。
クレジット・カードもご利用できます。
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=475

＊ メッセージ欄に「スピーキング・ツアー支援金」とご明記ください。
＊ スピーキング・ツアーに対する支援金その他の収入により黒字が出た場
合は、アムネスティのさまざまな人権擁護活動に活用させていただきますの
で、予めご了承くださいますようお願いいたします。

＜お問い合わせ＞
社団法人アムネスティ・インターナショナル
東京事務所：03-3518-6777
E-mail：stoptorture@amnesty.or.jp
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=647

NPN-News Vol.21 (2006年7月21日発行）

中央の和平交渉が停滞する中、タライでは、マオイストから分裂したタライ人民解放
戦線とマオイストが対立。

案内：ヒマラヤ国際映画祭（8月、東京）
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ヒマラヤ国際映画祭　東京2006にて『戦火にさらされる学校』上映決定

NPN News3(2005年5月28日)で紹介したドキュメンタリービデオ『戦火に
さらされる学校』が東京で開かれる「ヒマラヤ国際映画祭」の上映作品のひとつ
に選ばれました。映画祭期間中３回上映されます。どうぞお出かけください。
なお、日本語字幕付ビデオは現在も販売中です。NPN事務局宛にメールでお問い
合わせください。

日時：8月15日（火）16:00（15:40開場）
　　17日（木）19:00（18:40開場）
　　21日（月）19:00（18:40開場）
場所：NHKふれあいホール（渋谷区神南2-2-1)
プログラム詳細：http://www.himalaya-tokyo.net
入場料：前売券1000円、当日券1100円
前売券のお求め：
全国のチケットぴあ、電子ぴあ（http://www.pia.co.jp/cinema/cinema.jsp)
コンビニエンスストア窓口（ファミリーマート、サンクス、サークルK)
日本山岳会（電話03-3261-4433）
日本ヒマラヤン・アドベンチャー・トラスト（電話03-3237-6733)

その他、往復はがき、ファックスでのご購入については下記までお問い合わせください。
（財）NHKインターナショナル　国際事業部
〒150-0042　東京都渋谷区宇田川町7-13　第2共同ビル6F
電話03-3464-1823　　

作品とその背景
本作品はムグ、ドティ、バジェラ、ラムジュン、コタンなどネパール各地での１年に
わたる取材に基づき、王国軍とマオイスト人民軍の板ばさみになる教師や子ども、
親の苦悩を描いている。

10年にわたる紛争の間に戦場に動員された子どもの数はいまだに把握されておらず、
学校教育に支障が出たことは、将来にわたってネパールに大きな負の影響を残すこと
は明らかである。和平交渉が始まった現在も、紛争の激しかった地域では、学校や地域
社会に戻れず、さまよう子どもたちが少なくない。

監督　ドゥルバ・バスネット (Dhruba Basnet)
ドキュメンタリービデオ作家。ネパール環境ジャーナリスト協会設立メンバー。
1985年から国営ネパール放送に勤務の後、1993年よりフリー。紛争、環境、
伝統文化と近代化など、幅広いテーマのドキュメンタリーを意欲的に製作し、
各国映画祭への出展作品も多い。BBCやNHKにも映像を提供。

制作協力　Centre for Investigative Journalism
ネパールにおける社会・政治・経済問題に関して徹底的な取材にもとづいた報道
を行うジャーナリストたちをサポートするため、1997年に設立された。通常の
記者活動では難しい集中的あるいは長期の調査取材を行うジャーナリストのため
に短期・長期の助成金を出している。また取材成果の編集や出版のためのサポート
も行っている。http://www.himalassociation.org/cij/

NPN-News Vol.20 (2006年6月18日発行）

6月16日、カトマンズでマオイストのプラチャンダ議長と政府側コイララ首相の
首脳会談が開かれた。

1.ニュース
2.お願い：学習会等への協力
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1.ニュース
1-1.和平合意
5月に始まったマオイストと政府の和平交渉は、6月16日に首脳会談が実現し、以
下の８項目について同意した。

1)2005年11月22日のマオイストと７政党間での「12項目合意」と2006年5月26日
に発表された停戦中の「25項目の行動規範」を遵守する。
2)多党制、市民的自由、基本的人権、報道の自由、法の支配、民主的価値の尊重
を約束する。
3)自由で公正な制憲議会選挙実現のため国連に武器・兵器の監視を要請する。
4)1990年と今回の民主化運動で勝ち取られた民衆の権利を保障するための暫定憲
法をつくるとともに、暫定政権を発足させ、制憲議会選挙の日程を発表する。ま
た、現行の下院とマオイストによる人民政府は解散する。
5)長期的視野に立ち、国家の課題を相互合意の上で決定する。
6)人々が恐怖、警告、脅迫、暴力を受けずに制憲議会選挙に参加できるよう基本
的人権を守る。必要に応じて国際選挙監視団の派遣を要請する。
7)階級、カースト、宗教やジェンダーによる差別を克服すべく進歩的な方法で国
家再編に取り組む。両者の停戦を対話によって恒常的な平和へと転換させる。
8)政府とマオイストは上記の項目を実施する。

http://www.gorkhapatra.org.np/content.php?nid=2503

引き続き行われた７政党党首を含む代表者会議では、相次ぐ改定で空文化しつつ
ある1990年憲法に代わる暫定憲法の早期公布のため、元最高裁判事ラクスマン・
プラサド・アリヤルを委員長とする計5名からなる起草委員会の設立と15日以内
の提出が決められた。

同日夜の記者会見の様子はテレビ等でも放映され、プラチャンダは1年以内の制
憲議会選挙の実施、237年間に及ぶ封建制と外国の介入から人々を解放すると語っ
た。

1-2.主な動き
下院復活宣言後、これまでの主な動きは以下の通り。
4月
26日マオイスト経済封鎖解除、停戦宣言
30日コイララ首相宣誓式
5月
2日7政党による内閣発足
3日政府側停戦宣言、2月実施の自治体選挙の無効化
5日民主化運動期間中の残虐行為の真相解明のため司法委員会設置
7日2002年10月4日以降国王によって任命された大使の召還
9日同期間に公布された報道規制法、社会福祉法など６つの法令の取消
13日統一共産党より下院議長としてスバス・ネブワン選出
18日議会宣言（ヒンドゥ国家から世俗国家への転換、王国政府の名称をネ
パール政府へと改称、国王の統帥権剥奪、国王資産への課税化、王位
　　　　　 継承者決定権の議会への帰属など）
26日第1回和平協議で行動規範に合意（寄付の強要やバンダの禁止など）
30日下院で父系主義の廃止（母親の市民権を元にした子への市民権付与）
女性への留保制度（行政機関職員の３分の１を割り当て）を可決。
6月
2日首都でマオイスト大集会
9日コイララ首相インドより帰国、インド側は財政支援、軍事債務放棄を約束
10日下院で国王の拒否権剥奪について全会一致で可決
12日テロリスト・破壊防止法による訴訟取り下げ、マオイストの保釈決定
15日第2回和平協議

1-3.制憲議会選挙に向けた動き
政党や法曹関係者はもちろん、一般市民も巻き込んだ新憲法制定に向けた学習会
などが各地で開かれている。6月17、18日にはトリブパン大学を会場に「市民が
創るネパールの将来」と題した大規模な市民集会が開かれた。政党関係者の基調
講演の後、女性、子ども、平野部タライの住民、先住民、ダリットといった、こ
れまで政治の主流として扱われなかったグループ別、あるいは教育、保健、水と
いったテーマ別に約40の分科会が開かれ、新憲法及び国家再編の過程でどのよう
に自分たちの権利を盛り込むか活発な議論がなされた。こうした集会は今後もネ
パール各地で開催される予定。

2.お願い
日本の新聞等でも報道されていますとおり、ネパール情勢は急展開しています。
中央では停戦、和平合意、と明るい兆しが見えていますが、10年に及ぶ紛争被害
者への支援はほとんど始まっておらず、社会の安定まではまだ長い道のりです。
地方では、マオイストによる寄付の強要や誘拐も続いています。

今後、ニュースの配信は不規則となりますが、日本での学習会等の企画について
の相談、イベント等の案内は随時行いますので、事務局アドレスまでご連絡くだ
さい。

nepalpeacenetjp@yahoo.co.jp

NPN-News Vol.19 (2006年4月30日発行）

4月30日、７政党によって選出されたG.P.コイララ首相が就任の宣誓を行い、国
会では制憲議会選挙実施の動議可決された。

1.ニュース：下院復活
2.日本政府の動向
3..報告：緊急講演会「ネパールの今」
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1.ニュース
4月24日夜11時30分、国王は国営テレビを通じて、2002年5月に解散された下院の
復活を宣言。7政党はこれを受け入れ、4月6日より続いたゼネストを終了させる
とともに、G.P.コイララを首相に選出した。

28日、下院が招集されたが、コイララ首相は体調不良で欠席。王宮での宣誓式も
30日午前に延期され、同日午後開会された国会で、制憲議会選挙実施の
動議が可決された。

「民主化要求デモ」が25日に収束した後も、７政党が制憲議会選挙実施に向けて
尽力するよう求めるため、労働組合、民族団体等が議場のあるシンハ・ダルバー
ル付近で座り込みや集会を行っている。

マオイストは、7政党が国王の下院復活宣言を受け入れたことについて25日「歴
史的な誤りである」とし、経済封鎖の継続を発表したが、翌26日には経済封鎖を
解除、その夜には3ヶ月の一方的停戦を宣言し、制憲議会選挙実施を支持する姿
勢を明らかにした。28日午後にはカトマンズでも集会を開いている。

一方、ネパール王国軍は、26日モラン郡で兵士によるギャングレイプ事件に抗議
した民間人6名を殺害、29日午後ナワルパラシ郡で10000人あまりの民間人が参
加していたマオイストの集会を空爆した。また同日グルミ郡では、郡の施設内の
地雷が暴発し、兵士8名が死亡した。

2.日本政府の動向
21日の国王の声明に対しては、７政党の受け入れ拒否が発表された後の24日、
1)国王演説後の抗議行動による事態の悪化を懸念すること、2)民主主義回復ま
で関係者が対話を続けることを期待する旨、外務報道官談話を発表。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/18/dga_0424.html

翌25日には、前夜の国王の声明を受け、1)下院復活を歓迎すること、2)民主主義
の定着と平和の実現への期待、3)マオイストに対話を通じた政治プロセスへの参
加を求めることについて、同じく外務報道官談話を発表している。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/18/dga_0425b.html

24日には外務省の危険情報として「渡航の延期」がすすめられていたカトマンズ
やポカラについて、28日には「注意喚起」に危険度が引き下げられた。

昨年2月1日以降、対政府援助を停止あるいは削減していた国のうち、ノルウェー
政府は25日援助再開を発表しているが、日本の政府開発援助に関する発表はな
い。

3.報告
4月29日、大阪でカマル・フヤルさんを迎え「ネパールの今、知っていますか？
－現状を知り、未来を考える」と題した緊急講演会が開かれた。ネパールの政情
が急展開したのを受け、主催のAVCを始めとするNGOの関係者、人権団体会員他、
64名が参加した。

カマルさんから紛争や民主化運動の背景であるネパールの社会構造と差別、王制
の歴史についての解説とともに、今回の運動について詳細な説明があった。日本
の参加者に対しては、ネパールの民主化運動への連帯を示すための具体的な行動
として、政党リーダーに書状を送ること、紛争被害者支援のための募金などが提
案された。

参加者からは、女性やダリット、障害者など虐げられた人たちの政治参加を実現
すること、腐敗をなくし良き統治の実現が不可欠であるという点について意見交
換があった。

この学習会で出された意見は後日「ネパールへの手紙」としてまとめられ、ネパー
ルの雑誌等に投稿される予定。

NPN-News Vol.18 (2006年4月21日発行）

4月6日に始まった抗議行動から16日目を迎えた21日夜7時、国王が声明を発表。

1.ニュース：国王の声明
2.案内：緊急講演会「ネパールの今」（4月29日、大阪）
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1.ニュース：国王の声明
4月21日夜７時、国王は国営テレビを通じて声明を発表した。
英訳版は以下のWEBサイトにあり。
http://www.kantipuronline.com/kolnews.php?&nid=71693

国王は1990年憲法第35条に従い、複数政党制に基づく民主主義と立憲君主制
を順守するため、主権を国民に返すことを宣言した。抗議行動を呼びかけた７政
党に直ちに首相を推薦するよう求めた。次の組閣まで国王が議長をつとめる現内
閣を継続する。

これを受けた政党側は、国王の立場や議会の復帰、制憲議会選挙について
は触れていないなど、声明が不十分な内容であるとし、抗議行動の継続を協議し
ている。この声明の中で全く言及されていないマオイスト側の反応はまだ明らか
にされていない。国王が今日声明発表したのは、昨日、インド首相の特使と会見
したことも一因とされる。

昨年の政変後も和平交渉は進展せず、憲法で規定された基本的人権の停止さえ発
令した王政に失望した市民の中には一気に共和制への移行を求める声もある。外
出禁止令を破ってデモに参加する人々の数は首都圏だけで10万人を越え、20日に
はカトマンズでも3名死者が出た。地方都市でもバンダ（交通封鎖）とデモは続き、
抗議行動は4月6日からすでに16日目に入るが、日を追って広がりを見せている。

2.案内「緊急講演会　ネパールの今」（大阪）
ネパールでは国王の強権政治に対する抗議行動が各地で続いています。
政党のみならず、人権活動家、弁護士をはじめ多くの一般市民も「民主化」を求
めるこの行動に参加しています。

その背景にある社会問題と現在の民主化運動の動向について、来日中の農村
開発ワーカー、カマル・フヤルさんからお話をうかがいます。混迷が続くネパール
の現状に対して、日本に住む人々は何ができるのか、ネパールを愛する人々の
役割とは何か、共に考えましょう。

日時：2006年4月29日（土）13：30-15：30（希望者のみ懇親会　15：30-16：30）
場所：カンティプール大阪・天五（ネパール料理レストラン）
　　大阪市北区黒崎町7-13、 TEL：06-6359-3884
（地下鉄天神橋筋6丁目駅・13番出口より徒歩3分、
　　JR環状線天満駅より徒歩8分）
　　地図http://www.ebisu-net.co.jp/kantipur/
講師：カマル・フヤルさん
　　（ネパール・農村開発ファシリテーター、関西学院大学客員教授）
使用言語：英語（日本語通訳有り）
参加費：1000円（懇親会参加費は別途1500円※ネパールのお茶とスナック）
主催：NPO法人アジアボランティアセンター／カンティプール大阪・天五
後援：NPO法人関西ＮＧＯ協議会／NPO法人枚方交野国際奉仕活動協会（予定）
定員：30人（先着順）
問合せ：特定非営利活動法人アジアボランティアセンター（担当：山本）
〒530-0013　大阪市北区茶屋町2-30
TEL：06-6376-3545　FAX：06-6376-3548
E-mail　avc@avc.or.jp
申込：アジアボランティアセンターまでお電話・FAX・Eメールなどで「お名前」
　　と「連絡先」をお知らせ下さい。懇親会に参加される方は「懇親会参
　　加希望」とお知らせ下さい。
締切：4月28日(金)※当日参加希望の場合、会場のカンティプールに電話で
　　お問合せの上ご来場下さい

NPN-News Vol.17 (2006年4月2日発行）

各地でマオイストによる襲撃や放火、王国軍による空からの無差別銃撃
があり、民間人の死傷者が増えている。

3月27日、全国で中等学校修了資格（SLC）試験がまったが、ダイレク郡
では試験中にマオイストによる爆破事件が起き、試験監督の教員と受験
生に負傷者が出た。

マオイストが3月14日より無期限の予定で開始したバンダ（交通封鎖）
は、走行していた救急車がマオイストの攻撃を受けたり、生鮮食料品
の輸送網が絶たれるなど影響が出ていたが、20日に解除された。
一方、7政党は4月6日から4日間のバンダ、8日には集会を実施予定。

1.特集：行方不明者
2.紹介：クリシュナ・ハチェトゥさんの日本での報告会
3.紹介：第3回ODA政策協議会でのネパールに関する報告
4.案内：ネパール大使館へ行こう（4月6日、東京）
5.案内：トランセンドメソッド・ワークショップ（4月22-23日、名古屋）

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1.特集：拉致、拘束による行方不明者
ネパールは世界で最も行方不明者が多い国の一つで、消息がわからない状態にあ
る人の数は数千名と言われる。王国軍によるマオイスト掃討作戦が始まった2001
年を境に急増した。3月30日、行方不明者の家族がキャンドル行進を行った。
http://www.thehimalayantimes.com/fullstory.asp?filename=6a4Ta3ra.9amal&folder=aHaoamW&Name=Home&dtSiteDate=20060330

家族が行方不明届けを出しても、警察は捜査をしないばかりでなく、届け出書類
を受理しないことすらある。軍やマオイストによって拘束された人については、
外部者が調べることも極めて難しい。生存か死亡かの確認ができず、行方不明に
なったまま何年も経過した者の家族は、土地の相続や遺族年金の請求もできない
。遺された家族にとって心理的にはもちろん、経済的にも困難な状態が続いてい
る。

アジアの人権関連NGOの連合体であるアジア人権委員会（Asian Human Rights
Commission、本部香港）は国王とマオイスト双方に対し、拘留や誘拐、拉致や殺
戮行為を止めることを求める声明を出している。

賛同者は以下のWEBサイトから署名できる。
http://nepal.disappearances.org/

2.紹介
2月25日に行われたクリシュナ・ハチェトゥさんの講演「迷走する民主主義：ネ
パールの将来」の参加者による報告が以下のWEBサイトで紹介されています。
http://lokatantra.blogspot.com/2006/02/constituent-assembly-is-entry-point-dr.html

3.紹介　ODA政策協議会
3月22日、NGO・外務省定期協議会小委員会第3回ODA政策協議会が行われた。
出席者のひとり、JACSES（「環境・持続社会」研究センター）の田辺有輝さんは、
ネパールで実施中の日本のＯＤＡプロジェクトを例に、紛争地域におけるＯＤＡ貸
付が、現地の民主的プロセスや人権侵害などの問題を発生させる傾向が強いこと
、紛争の根底には貧困や格差の問題があり、巨額のＯＤＡプロジェクトが首都圏支
援に集中することで、紛争助長の可能性があることを指摘した。

外務省側は、1)個別の人権侵害事例が発生すれば（ネパール政府に対して）引き
続き申し入れをする、2)民主主義を根付かせるという目標は変わらない、3)貧困
をなくすという目的は共有できている、4）今後の円借款を止めるか否かについ
ては、総合的に判断すると返答した。

政策協議会の議事録骨子は後日外務省のホームページ上で公開される予定。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/news/index.html
田辺有輝さんの個人ブログにも報告あり。
http://blogforjapan.jugem.cc/?eid=228

4.案内「ネパール大使館へ行こう」
在日ネパール人グループPeace and Democratic Nepalese Forum, Japan (PDNFJ)
が、1990年の民主化運動がクライマックスを迎えた4月6日を記念し、東京で集会
を行います。日本人、ネパール人を問わず参加を呼びかけています。

日時：2006年4月6日（木）10:00集合
場所：JR目黒駅前
予定： 11:00 駐日ネパール王国大使館
13:00 国会議事堂
15:00 外務省
問合せ：マヘシュ・クマール・シュレスタ（090-9366-4480)
E-mail:lokatantriknepal@yahoo.com
詳細は以下のWEBサイトをご覧ください。
http://geocities.com/lokatantriknepal/japanese.htm

5.案内「トランセンドメソッド・ワークショップ
混迷のネパール紛争解決の糸口を見つけるための試み」

国がどのような形態で治められるにしろ、必要なのはまず紛争の解決です。現在
の混迷状態の中で、決定的な解決方法を見つけるのはとても難しいことですが、
ネパールの友人たちの状況を目の当たりにしたとき、他山の火事と、目をそらし、
放置することはとてもできません。

このワークショップは、紛争解決への取り組みとして提唱されているメソッドを学ぶ
ことにより、混迷の中にある現在のネパールの状態の緩和への糸口がみつかれ
ばという期待をもって開催します。

トランセンド（TRANSCEND)は、平和学者ヨハン・ガルトゥング氏によって設立され
た平和的手段による紛争転換の方途を探求、実践するNGOです。トランセンド
（平和的手段による紛争転換）研究会は、主に日本において紛争の転換に貢献
すること、トランセンド理論を研究・向上すること、そして、市民に普及することを目
的としています。

ガルトゥング氏は、紛争当事者との対話・議論の自分の経験から、紛争解決では
なく、紛争転換という考え方を編み出しました。それは、双方の対立の妥協点を調
整するのではなく、対立や矛盾から飛躍して新しい創造的な解決法を探し出すと
いう方法で「超越法」（Transcend Method）と名づけられています。

日時：2006年4月22日（土）12:00－23日（日）16:00
場所：相生山徳林寺
　　　名古屋市天白区天白町野並相生２８－３４１
　　　名古屋駅より地下鉄桜通り線、野並駅下車、徒歩１５分
　　　野並駅よりバスあり「野並」下車徒歩１分
http://www.aioinet.net/tokurinji/map.htm
参加費：無料（交通費は自費でお願いいたします）
宿泊は徳林寺で可能です。布団、寝袋あり。
食事も主宰者側が用意します。
＊必ず事前申し込みをお願いします
主催：ネパール平和構築支援ネットワーク（PNN）
協力：トランセンド研究会
コーディネーター：奥本京子さん
問合せ：高岡秀暢
電話：０５２－８９６－１６０６

NPN-News Vol.16 (2006年2月19日発行）

15号でご案内した講演会場の変更とアジア経済研究所での講演会に
ついてお知らせします。

1.案内：クリシュナ・ハチェトゥさん講演会　会場変更（2月25日)
国家計画評議会副議長講演(2月28日）
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1.講演会2件（東京）
1-1.クリシュナ・ハチェトゥさん講演会　会場変更のお知らせ
15号でご案内した東京大学東洋文化研究所主催の講演会は、大学の入試
日にあたり、外部からの入校制限があるため、急遽会場を変更すること
になりました。座席数に限りがございますので、メールでの事前申し込
みをお願いします。会場を修正したものを再録します。

「迷走する民主主義：ネパールの将来」

ネパールから来日する気鋭の政治学者Krishna Hachhethu博士（トリブ
パン大学Centre for Nepal and Asian Studies）をお招きし、東京大学
東洋文化研究所（東文研）セミナーを開催します。昨今のネパール状勢
と今後の展望についてお話いただきます。

タイトル：Democracy Derailed: What Next for Nepal
日時：2006年2月25日（土）10:00-12:00
場所：御茶ノ水セントヒルズホテル会議室（203号室）
http://www.sthills.co.jp/traffic.html
東京都文京区湯島2-1-1 (03-3831-0081)
JR中央線・総武線／東京メトロ 丸の内線御茶ノ水駅より徒歩5分
講演者：Dr.Krishna Hacchethu
使用言語：英語（通訳なし）
主催：東京大学東洋文化研究所
　　「南アジア北部における人類学的研究の再検討」班研究会、
問合せ：名和克郎　nawa@ioc.u-tokyo.ac.jp


1-2.国家計画評議会副議長シャンカル・シャルマ氏講演会
ネパール政府関係者による一般向け講演会です。紛争と開発について
政府側がどう考えているかを知る機会です。

タイトル：Development and Conflict in Nepal
日時：2006年2月28日（火）12:30-14:00
場所：アジア経済研究所C23会議室（会議棟2階）
http://www.ide.go.jp/Japanese/Info/direc.html
講演者：Dr. Shankar Sharma, Vice Chairman, National Planning
Commission
使用言語：英語（通訳なし）
主催：アジア経済研究所
問合せ：043-299-9536
（事前申し込み不要）

NPN-News Vol.15 (2006年2月17日発行）

政変から1年後の2月1日、国王は再び国営テレビを通じて演説。8日に
終了した地方選挙の平均投票率は21%に終わった。選挙終了直後マオ
イストによるバンダは解除されたが、各地で爆破や衝突が続いている。

1.ニュース
2.案内：政治学者クリシュナ・ハチェトゥさん講演（東京）

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1.ニュース
1-1.王室汚職対策委員会への解散命令
最高裁判所は2月13日、王室汚職対策委員会に対して違憲判決を出し、
解散を命じた。メラムチ給水事業にからむ汚職が摘発され、昨年7月26
日より拘禁されていたデウバ前首相、シン元大臣は同日夜釈放された。
日本の国際協力銀行とともに同事業に融資しているアジア開発銀行は、
この判決を歓迎した。

1-2.選挙前後の日本政府の動き
選挙直前、ネパールを訪問した清水信介外務省南西アジア課課長は対ネ
パール政策の見直しを検討中であると記者会見で述べた。
http://news.webindia123.com/news/showdetails.asp?id=242501&n_date=20060207&cat=India

また、選挙終了翌日、日本政府は下記の外務報道官談話を発表し、ネパ
ールの新聞でもその内容が報じられた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/18/dga_0209.html

「ネパール王国における地方選挙について」
平成18年2月9日

わが国は、ネパールにおける地方選挙が、国民の広範な支持を得られな
い形で実施され、その過程で多くの政治指導者が拘束されたことに対し
て遺憾の意を表明する。また、文民の殺害を含む暴力行為が行われたこ
とを強く非難する。

わが国としては、ネパール王国政府および政党が和解の精神をもって双
方が歩み寄ることが必要であると考え、そのための前向きな措置が早期
に講じられることを期待する。

わが国は、引き続き、マオイストに対して暴力行為の停止と対話を通じ
た和平の達成を求める。

（参考）
地方選挙は、全国58市の市長、副市長、区議長、区議員を選出するもの
で、昨年10月9日（日曜日）にネパール政府により発表され、本年1月26
日（木曜日）公示、2月8日（水曜日）に投票が行われた。開票は9日
（木曜日）に開始され、結果判明まで1日～数日を要するが、投票率は
かなり低いと予想される。

主要政党は選挙をボイコットする旨表明し、マオイスト（武装組織）も
妨害活動を展開し、選挙関係者への襲撃、脅迫が発生した。この過程で、
政党は、1月20日（金曜日）にカトマンズ市内で大規模なデモを予定した
ため、19日（木曜日）、政府は多数の政党関係者等を逮捕するとの事件
も発生した。

ネパールにおいては、昨年2月1日（火曜日）にギャネンドラ国王がデウバ内閣
（当時）を解散して以来、自ら内閣を率いている。

（引用終り）

日本、アメリカ、イギリス等は今回の選挙に対して厳しい声明を出して
いるが、ネパール選挙管理委員会は今回立候補者が立たなかった地区で
の選挙の準備に入っている。

2.ネパールの政治学者クリシュナ・ハチェトゥさん来日講演
「迷走する民主主義：ネパールの将来」

ネパールから来日する気鋭の政治学者Krishna Hachhethu博士（トリブ
パン大学Centre for Nepal and Asian Studies）をお招きし、東京大学
東洋文化研究所（東文研）セミナーを開催します。昨今のネパール状勢
と今後の展望についてお話いただきます。

タイトル：Democracy Derailed: What Next for Nepal
日時：2006年2月25日（土）10:00-12:00
場所：東京大学東洋文化研究所第一会議室（3階）
　　　http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/（よりAccessから地図参照）
講演者：Dr.Krishna Hacchethu
使用言語：英語（通訳なし）
主催：東京大学東洋文化研究所
　　「南アジア北部における人類学的研究の再検討」班研究会、
問合せ：名和克郎　nawa@ioc.u-tokyo.ac.jp